どんな法律かって言いますと・・・
思いっきり簡単に書くと・・・
障害を理由とする差別の解消が目的の法律です。
障害を理由に不当な差別的扱いは禁止になります。
例えば不動産賃貸の話をするとアパート入居申し込みを
障害を理由に断っちゃイカンという話です。
当社は元々、入居にお困りの方を助けるという方針で行ってきました。
ある意味、この「障害者差別解消法」を先取りして業務を行ってきましたので
影響はないですが・・・
あるケースワーカーさんとこの法令について
お話しする機会があったのですが・・・
その時、ケースワーカーさんが言われた言葉に
「法律の制定も大事ですが、実務上は大家様へのご理解を得るための
啓蒙活動が先になると思います。
いくら法律が定められても、アパート所有のオーナーが「ＮＯ」と言われると
どうしようもありません。」
というお話がありました。
このお話は私も同感でして・・・
実際にいろいろトラブルは発生しますからね。
オーナー様がアパート経営の中身としてリスクヘッジを考えるのは
「経営」という視点からは当然です。
この事実に目を背けても、本当の解決にはなりません。
ですから、リスクを回避する方法を常に研究しつつ
オーナー様のご理解をいただく活動を地道にですが
コツコツと行っております。
さて、「障害者差別解消法」施行後、どのようになるのでしょうか？
関わるものとして動向に注目しております。
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